2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。 必要なときに必要なサービスを誰もがためらうことなく受けられるよう、窓口負担を適正化します。 雇用の安定と賃金の底上げを、全ての働く皆さんへと広げていきます。 中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給千五百円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。
予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。 必要なときに必要なサービスを誰もがためらうことなく受けられるよう、窓口負担を適正化します。 雇用の安定と賃金の底上げを、全ての働く皆さんへと広げていきます。 中小・小規模事業者を中心に公的助成をしながら、時給千五百円を目標に、最低賃金を段階的に引き上げます。
最後になりますが、先生の専門分野でもございますＩＴ等成長分野への予算の重点配分につきましては、予算編成においても、経済の構造変化に応じ、生産性の向上に向けて真に効果的な施策へと予算を重点化していく必要があると考えております。
この代替素材、革新素材の開発にこそ国の予算を重点的に投入するべきではないかというふうに考えておりますけれども、ここの重点配分の考え方、予算を含む強化策についてお示しください。
自治体自らが消費者行政に予算であったり人をきちんと重点配分しなければなりませんが、最初に問題提起をしたように、注目度が残念ながら低いのではないかと考えられます。私自身も市役所の職員であった経験がありまして、残念ながら、その消費者行政に携わる職員のモチベーションであったり、そもそも知識がなかなか難しいというような課題があります。
まず、防衛省として、全自衛隊で定数を見直して、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分することを考えております。将来的に体制整備をしっかり行ってまいりたいと考えております。 令和三年度において、既存の部隊の廃止とともに、宇宙作戦群や自衛隊サイバー防衛隊等を再編する考えであります。
また、登録いたしましたみなとオアシスにつきましては、社会資本整備総合交付金の重点配分でありますとか、国土地理院の地図でございますとかカーナビの元データとなる地図への掲載を促す、こういった形でのソフト、ハード両面での支援をしているところでございます。 御指摘の伏見港でございますけれども、港湾法に基づく地方港湾でございます。
このため、忍川のような深刻な浸水被害が発生した都道府県管理の中小河川を対象に、河道拡幅等の河川改修に加え、流域の市町村等が行う貯留施設の整備や、土地利用規制、避難対策等のハード、ソフト一体となった取組を、防災・安全交付金の重点配分により支援していくこととしています。 国土交通省としては、今後とも、防災・安全交付金等を活用し、流域治水が推進されるよう自治体を支援してまいります。
さて、二〇二一年度の予算編成に当たっては、何よりもコロナ禍から命を守る政策に予算を重点配分すること、そして、国民経済の基盤である労働者の雇用と暮らしを支える予算を増やし、制度、政策を改善することが求められていると思います。 この間、森前東京オリンピック・パラリンピック組織委員会会長の女性差別発言に端を発して、ジェンダーの視点から社会の在り方を見直す機運が高まっております。
運営費交付金の削減、成果指標に基づく再配分、研究費の競争的資金化など、政府が求めるそうしたものに応える大学に資源を重点配分する選択と集中、これで、多様で独創的な基礎研究分野が縮小するとともに、期限付プロジェクト研究が増えて、任期付教員を増やさざるを得なくなっているんです。 こういうのを見ていますと、学生たちは博士課程への進学を諦めてしまう、先輩たちを見ていれば。
限られた財政状況の中で最優先すべき感染症対応の予算に思い切った重点配分をするには、不要不急の事業や効率性の低い予算について大胆にカットせざるを得ません。しかし、令和三年度予算は、そのようなめり張りの利いたものになっておらず、何よりも感染症対策の予算が大幅に不足しています。 来年度予算も大幅な組替えが必要だと考えますが、いかがでしょうか。
今こそ国家挙げてこの次なる、雇用の大きな創出にもつながる蓄電池に力を入れてほしいというふうに思うわけですけれども、単に企業への税制優遇措置にとどまらず、研究資金の助成、政府系の研究機関への予算の重点配分、総合的な支援策の展開が必要と考えますが、経産省、見解があれば簡潔にお願いします。
この三つの分野を中心に、どのような形で成長させ、あるいは維持をしていくか、そこに雇用を配分していくか、資源をどこに重点配分していくかというようなことにビジョン行政を活用すべきではないかと思っておりますんですけれども、大臣のお答えをお願いしたいと思います。
こちらから分かるように、研究者個人、研究グループに配分される科研費は、結果的には大きな研究設備や多くの研究員を抱える旧帝国大学を中心とした国立大学に重点配分されています。しかも、旧帝大の七大学だけで全体の大学の約四〇％を占める、そんな状況にあります。 そして、大学について言えば、高被引用論文数と国からの研究費は正の相関関係にあります。
予算も重点配分されてきました。総合科学技術・イノベーション会議は、二〇一七年四月二十一日、ソサエティー五・〇の実現に貢献する等、科学技術、イノベーションに資することが期待される事業の積極的な検討、これを各府省に提示をし、指示し、科学技術関係予算の対ＧＤＰ比一％の達成に向けて財務省と連携するとしたんですね。
都市部で抑え切れなければ、当然その都市部で抑え切れなかった部分が地方に波及していくということになりますから、しっかりとこれ重点配分するところは重点配分をする。
その中で特に、東京を大事にしろとは言いませんけれども、やはり、事業者数にしっかり着目をして、大都市部への重点配分ということも考えなきゃならぬというふうに思っている次第でございます。 もう時間がないので、もう一点だけ。
これを踏まえまして、令和二年度予算においては、老朽装備の用途廃止に伴う部隊の縮小、同一機能の集約化に伴う既存部隊の廃止、部外委託による業務の見直しなどを進めることによって、全自衛隊で定数を見直し、宇宙、サイバー、電磁波といった新たな領域に人員を重点配分していきたいと考えております。
その上で、地域社会再生事業費の算定に当たりましては、人口構造の変化に応じた指標でございますとか人口集積の度合いに応じた指標を反映することによりまして、地域社会の維持、再生に取り組む必要が高い団体、すなわち人口減少や少子化、高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方へ重点配分することとしているところでございます。
このため、国交省としましては、従来より、各地方公共団体の通学路交通安全プログラムの着実な実施を強力に働きかけるとともに、実施に必要な予算についても、防災・安全交付金の重点配分の対象にするなどの措置を講じているところでございます。
このような算定を行うことによりまして、先ほどお話ございました人口減少ですとか少子高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じている地方に重点配分することとしているところでございます。
このような算定を行うことにより、人口減少や少子高齢化の進展により地域社会の持続可能性への懸念が生じております地方に重点配分することといたしております。 地域社会の維持、再生に向けた取組でございますけれども、これは息の長い取組ということになろうかと存じます。それでございますので、現時点におきまして、具体的な終期を想定はしておりませんで、当分の間の措置というふうにしているところでございます。